今日の新聞に、「３年後にすべて廃止」と見出しが出ていた。読めば、民主党が独立行政法人を全て廃止し、民間に委託できるものは民間化し、そうでないものは国の業務とするという法案の骨格を明らかにしたとのこと。
独立行政法人の廃止によって使われなくなった予算を、民主党が打ち出す子ども手当てや農業支援のための財源に回す計画らしい。
新聞の記事だけなので、どこまで具体的な計画かわからないのが率直なところだが、ハナから「全て廃止→他の財源へ」と考えているように読めてしまうのが、なんともお粗末で笑うに笑えない。
外部評価も高いとされている独立行政法人に勤務している一個人からすれば、いわゆる「国民ウケ」のために、支援を必要とする人にその必要な支援が実施できなくなる可能性も捨てきれないといえるわけで。
現状を踏まえたら、国の事業として公務員を増やすことはありえないだろう。となると、民営化の方向を探ることになりそうだが、就職困難者の雇用を支援する仕事が完全に民営化できるとは思えず（社会福祉法人の現状を考えたら）、「さて、どうなるか」といったところ。
併せて、ウチの機構の組合でも賃上げ交渉をやっていたりして、それを理事が「とにかくラスパイレス指数を下げる方向で」とかみ合わない議論を続けているのも、いかんともしがたい。微々たる賃上げよりも、事業だけ増やすのではなく職員を増やしてください。
この先、この法案がどんな方向へ進んでいくのかわからないけれども、まぁ、私はとりあえず目の前のことに専念しようと思う。私に見えるのは、「国民」なんていう漠然とした単位ではなく、目の前のクライアント、そしてここ山梨で一緒に仕事している関係者、そしてその人たちのクライアントくらいが限度ですから。
