2009年12月10日木曜日

091207中堅職員研修(1日目)

■中堅職員研修091207
○中堅職員に求められること
1.中堅職員とは
 (1)戦力
 (2)後輩のモデル
 (3)先輩・上司の支え役
自ら戦力として業務の実行部隊として「動く」ことが求められると同時に、周囲を「動かす」ことが必要となる。
職務遂行チームの中で、自分を活かしていく視点が必要になる。
端的には、上下への気配り・横への意識が求められることになる。
組織の中で立ち位置を定めていく時期。
発展・向上を常に意識し、改善・進化・革新を念頭に、自ら共生の精神を実践していくことが求められる。
2.(以下略)
○中期目標、中期計画、年度計画について
 法則を知ると、具体的な作業の効率がよくなる→数つなぎ
1.独立行政法人通則法(平成11年 法律第103号)
 (1)中期目標
  主務大臣が定め、法人に指示するもの
 (2)中期計画
  独立行政法人が作成し、主務大臣の認可を受ける
 (3)年度計画
  独立行政法人が定め、主務大臣に届出て、公表する
参考:e-Gov「独立行政法人通則法」
2.法人をめぐる最近の論点
 (1)随意契約の見直し
 (2)官民競争入札などの積極的な登用
  →事業仕分けにより、一定の方向性
 (3)給与水準の適正化
3.業績評価
 S評価:2
 A評価:17
決して悪くない。常に改善・効率化を求められている。
○機構経理のしくみ
1.機構予算概要(平成21年度)
 (1)収入(単位:百万円)
  ・(一般)障害者職業能力開発勘定運営費交付金
   873
  ・(特別)施設整備費補助金
   61
  ・(特別)雇用開発支援事業費補助金
   25,552
  ・(特別)高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
   16,883
 合計:43,369(国費) +自前収入:16,356(納付金+雑収入)
 (2)支出(単位:百万円)
  ・障害者職業能力開発勘定
   877
  ・高齢・障害者雇用支援勘定
   42,528
  ・障害者雇用納付金勘定
   27,103
 合計:70508
当機構の財源は、一般会計、雇用保険二事業、納付金からなる。
よって、業務や助成金支給について、「受益者負担」の原則から条件がつく。
○障害者助成制度
 (略)