社会教育推進全国協議会
第５分科会
多文化共生・人権尊重をめざす
全体会
報告
A：略
・いい実践はあるのに、政策・制度が足りないのではないかという指摘
・対策ないまま多文化共生を進めている
B：
・なぜ「あざれあ」なのか？
・知事の問題（いなかった？）
・静岡婦人文化新聞。中央の情報が伝わるしくみ
・全国レベルでの女性センターの展開
・指定管理者の問題。NPOが運営しているが、体制についても「私物化」。理事も幹部が決めてしまう。NPOとは何なのか、役割を意識できるトップが必要。
・指定管理者はそもそも行政の経費削減の議論から出てきたこと
・公がやることは、責任をもってやるべき
・福島の実態はつかみきれていないが、性差による役割分担が残る地域
・今こそ地域における学習活動の成果が活かされる時。
・稲取の学習をしてきたことが基盤？
○渡邉氏
・点字ブロックの点と線
・点は止まれ
・線は進め
・デザイン・景観の観点から黄色以外のものもある
・有人改札の側で「キンコン」
・鳴りっぱなしの場合もあるが、視覚障害者にとっては待ち合わせにうってつけだが、晴眼者が立っているのは問題
・ユニバーサルトイレの利用にも同じ
・当事者の意見を聞く＝人権を担保する
・どういう努力をすべきか？
・バリアフリーの設備が浸透し過ぎて、身体が弱くなってしまっている？
・バリアを作って訓練する
・ユニバーサルデザインの根底にあるのは「人権」である。（UD国際会議＠浜松）
・人権擁護委員会の選び方は各自治体でも安易。既にある制度をどう活かして、日本人の人権感覚を養っていくか。
・不安定な多文化共生では女性の人権が侵害されている
・何事にも「基本に返る」。ジェンダーも基本に座る問題
・有償化がボランティアを駆逐する
・公的な政策として出てきた場合には、事業ができる組織を育てている
・日本は市民社会を作ろうと思っていない
・お上が分配するしくみになっている。それに対抗する市民セクターをどう作るか、どう育てるか
・継続事業として立ち上げて、実績になってから行政が予算をつける
・ソーシャルビジネスの形で、少しでもお金を稼げる仕組みを作って立ち上げる必要がある
・日本では、市民活動を社会のどこに据えるのか 。ビジョンがない。
・政治的な感覚を戻していく教育が必要では？適切に怒る教育のような。すばらしい活動の中に怒る（批判する？）必要あり。
