仕事の話題が続いて恐縮ですが、タイトルのようなことを考える機会が立て続けに起こったところです。最近、この手の相談を受けることが多いのですが、高等教育機関（大学とか専門学校とか）の卒業を控えて、または卒業後、就職でつまづいてしまうケースです。
発達障害の疑いありとの依頼で、面談直前になって精神疾患も？とか何とか。相談しながら詰めていこうと思って、相談を進めるのですが、どうも反応が薄い。課題をやらさせても、かなり能力の低さが目立つ。知的なハンデかな？と疑って、課題を構成すると、やはり疑わしい結果になる。
もう一度相談からです。生育歴を丁寧にとっていくと、なるほど指摘はされている。現在は、どの疑い（発達障害、精神障害）でも法的な援助を受けられる域に達していないとなると、知的ハンデの線で法的な援助を受けることが望ましいという結果を出さざるを得ません。ただし、これを本人、親御さんに伝えるとなると、言葉を選びながら、それでも法的援助を勧めていくことになります。
よく、私の所属する機関について「利用は手帳がないとできませんか？」という相談を受けます。答えは「No」なんですが、法律によって仕事（人的支援）とその対象が規定されている機関っていうのは、その法律に「乗ってくる人」へは法律の枠内で支援ができるんですが、それに「乗らない人」にできることには限界があるなぁと思うところです。
先のケースでは、乱暴な言い方をすれば「知的障害の可能性があります。今後、就職して自立した生活を目指すのであれば、手帳を取得した上で、ウチの支援を受けるのが望ましいです」となります。法律が下敷きになっている機関を有効に利用するには、やはり法律に乗る必要があるのですね。
また精度の高い整理をしたいところですが、とりあえずメモまで。
