社会教育推進全国協議会 第5分科会 多文化共生・人権尊重をめざす 全体会 報告 A:略 ・いい実践はあるのに、政策・制度が足りないのではないかという指摘 ・対策ないまま多文化共生を進めている B: ・なぜ「あざれあ」なのか? ・知事の問題(いなかった?) ・静岡婦人文化新聞。中央の情報が伝わるしくみ ・全国レベルでの女性センターの展開 ・指定管理者の問題。NPOが運営しているが、体制についても「私物化」。理事も幹部が決めてしまう。NPOとは何なのか、役割を意識できるトップが必要。 ・指定管理者はそもそも行政の経費削減の議論から出てきたこと ・公がやることは、責任をもってやるべき ・福島の実態はつかみきれていないが、性差による役割分担が残る地域 ・今こそ地域における学習活動の成果が活かされる時。 ・稲取の学習をしてきたことが基盤? ○渡邉氏 ・点字ブロックの点と線 ・点は止まれ ・線は進め ・デザイン・景観の観点から黄色以外のものもある ・有人改札の側で「キンコン」 ・鳴りっぱなしの場合もあるが、視覚障害者にとっては待ち合わせにうってつけだが、晴眼者が立っているのは問題 ・ユニバーサルトイレの利用にも同じ ・当事者の意見を聞く=人権を担保する ・どういう努力をすべきか? ・バリアフリーの設備が浸透し過ぎて、身体が弱くなってしまっている? ・バリアを作って訓練する ・ユニバーサルデザインの根底にあるのは「人権」である。(UD国際会議@浜松) ・人権擁護委員会の選び方は各自治体でも安易。既にある制度をどう活かして、日本人の人権感覚を養っていくか。 ・不安定な多文化共生では女性の人権が侵害されている ・何事にも「基本に返る」。ジェンダーも基本に座る問題 ・有償化がボランティアを駆逐する ・公的な政策として出てきた場合には、事業ができる組織を育てている ・日本は市民社会を作ろうと思っていない ・お上が分配するしくみになっている。それに対抗する市民セクターをどう作るか、どう育てるか ・継続事業として立ち上げて、実績になってから行政が予算をつける ・ソーシャルビジネスの形で、少しでもお金を稼げる仕組みを作って立ち上げる必要がある ・日本では、市民活動を社会のどこに据えるのか 。ビジョンがない。 ・政治的な感覚を戻していく教育が必要では?適切に怒る教育のような。すばらしい活動の中に怒る(批判する?)必要あり。